事業内容

事業活動方針

子育て・子育ち支援事業

• 母子学級事業
  －子育て(親支援)・子育ち(子ども支援)の関係理解を深めるための母子学級を開講する。
• 研修事業
  －家族の健全育成を支援するコミュニティ・クリニカルサイコロジスト(CCP)及びコミュニティソーシャルワーカー(CSW)のスキルアップ研修を行います。
• 普及啓発事業
  －発達障害児についての理解を深めるための研修活動及び事例検討等の研究活動、書籍等の出版を行う。 
• 生活自立に向けての地域福祉事業
  －発達障害のある子どもの生活自立に向けての地域活動のサポートを行う。

成人者支援事業

• 生活適応事業
  －発達障害者の生活適応に資する家族的・社会的支援の組織化に関する活動を行う。

高齢者支援事業

• 高齢者の食生活支援事業
  －高齢者及び高齢者に関わる専門職者に対して、高齢者の低栄養予防のための食生活指導・研修を行う。    
• 権利擁護研修事業
  －認知症高齢者の権利擁護に資する研修を実施する。

世代間交流事業

• 異世代間交流事業
  －高齢者（特に前期高齢者）の生きがいづくりと社会参加への動機づけ促進のための異世代間交流活動を行う。
• エイジング教育事業
  ―異世代間のエイジズム（年齢差別）、特に高齢者に対する年齢による差別を緩和するためのエイジング教育活動として勉強会を開催する。

認知症予防支援事業

• 認知症予防心理士養成事業
  －認知症予防の専門家としての「認知症予防心理士」の資格認定制度の確立を目指し、認知症予防心理士育成のための学習カリキュラムの作成、学習機会の提供、定期研修会を行う
• 認知症予防研究事業
  －認知症者の心の世界を理解を目指すため、事例検討を中心とした研究活動・研究をまとめた資料作成や書籍の出版を行う。
• 認知症予防普及啓発事業
  －認知症とロコモティブシンドローム（運動器症候群）の予防に資する生活活動、運動、スポーツの普及・定着化に向けての講習会を実施する等、認知症予防または認知機能活性化に資する知的・社会的活動を支援する。

資格について

日本では福祉制度がまだ未分化・発展段階であり、一層の発展を目指し以下の事業を行います。

• 認知症予防心理士養成事業
  －認知症予防の専門家としての「認知症予防心理士」の資格認定制度の確立を目指し、認知症予防心理士育成のための学習カリキュラムの作成、学習機会の提供、定期研修会を行います。
• 研修事業
  －家族の健全育成を支援するコミュニティ・クリニカルサイコロジスト(CCP)及びコミュニティソーシャルワーカー(CSW)のスキルアップ研修を行います。